還付申告はいつから出せる? — 2026年分は翌年1月1日から5年間・退職した人の手順と還付までの日数
年末調整の時期になると、「会社を辞めて年末調整を受けていない」「医療費が多かった」という人から「納め過ぎた税金はいつから取り戻せるのか」という疑問がよく出てきます。2026年11月時点の国税庁の案内では、こうした還付申告は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
この記事では、国税庁のタックスアンサーをもとに、2026年(令和8年)分の還付申告がいつから出せるのか、どんな人が対象になるのか、提出してから実際にお金が戻るまでの日数を順番に整理しました。
還付申告とは — 確定申告の義務がない人の申告
会社員の所得税は、毎月の給与やボーナスから概算で源泉徴収され、年末調整で1年分の過不足が精算されます。ところが、年末調整を受けられなかった人や、年末調整では扱えない控除がある人は、源泉徴収された税額が本来の年税額より多いまま残ることがあります。
このように、確定申告書を提出する義務のない人が、源泉徴収や予定納税で納め過ぎた所得税を取り戻すために行う確定申告を、国税庁は「還付申告」と呼んでいます。
ひとつ注意したいのは、もともと源泉徴収された税金がない人は、申告しても戻るお金がないという点です。国税庁も、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄が「0」の人は還付される所得税額はないと説明しています。まず手元の源泉徴収票で、源泉徴収税額がいくらだったかを確認しましょう。欄の位置は源泉徴収票の見方で解説しています。
いつから・いつまで — 翌年1月1日から5年間
還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。確定申告期間(原則として翌年2月16日から3月15日まで)を待つ必要はなく、期間が終わったあとでも5年以内なら提出できます。
| 対象の年分 | 提出できる期間 | ひとこと |
|---|---|---|
| 2026年(令和8年)分 | 2027年1月1日から5年間(2031年12月31日まで) | 今年の分は年が明けてから |
| 2025年(令和7年)分 | 2026年1月1日から5年間(2030年12月31日まで) | 今すぐ提出できる |
| 2021年(令和3年)分 | 2022年1月1日から5年間(2026年12月31日まで) | 今年中が最後 |
つまり、2026年11月の今、2026年分の還付申告はまだ出せません。12月の給与と年末調整が終わり、源泉徴収票を受け取ってから、2027年1月1日以降に提出します。一方で、過去の年分で申告を忘れていたものがあれば、5年以内のものは今から提出できます。特に2021年分は2026年12月31日で5年が終わる計算になるので、心当たりがある人は早めに確認してください。
例外もあります。青色申告特別控除(55万円・65万円)のように、法定申告期限(原則翌年3月15日)までの提出が条件になっている特例を使う場合は、還付申告であっても3月15日までに出す必要があります。

還付申告ができる主なケース
国税庁は、給与所得者が原則として還付申告をすることができる例として、次のようなケースを挙げています。
- 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎになっているとき
- 一定の要件を満たすマイホームの取得などをして住宅ローンがあるとき(住宅借入金等特別控除)
- マイホームに特定の改修工事や耐震改修工事をしたとき
- 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
- 多額の医療費を支出したとき(医療費控除)
- 特定の寄附をしたとき(寄附金控除)
- 特定支出控除を受けるとき
住宅ローン控除は、1年目は確定申告、2年目以降は年末調整という流れが一般的です。2年目以降の書き方は住宅借入金等特別控除申告書の書き方にまとめています。
なお、源泉分離課税とされる預貯金の利子などは、確定申告をしても所得税の還付を受けることはできません。
年の途中で退職した人はどうなる?
還付申告でいちばん多いのが、年の途中で会社を辞めた人です。同じ「退職した人」でも、その後の働き方によって手続きが変わります。
| 状況 | 納め過ぎの精算方法 |
|---|---|
| 同じ年のうちに再就職し、年末まで勤務している | 原則として新しい勤務先の年末調整で、前の勤務先の給与も含めて精算される |
| 再就職したが、前の勤務先の源泉徴収票を出せない | 年末調整ができないため、自分で確定申告して精算する |
| 退職したまま再就職していない | 年末調整を受けられないため、翌年になってから還付申告をする |
再就職した人は、前の勤務先から受け取った源泉徴収票を新しい勤務先に提出することが大切です。国税庁は、前の勤務先の給与や源泉徴収された税額を源泉徴収票などで確認できないときは年末調整ができず、本人が確定申告で精算することになると説明しています。
また、退職しても年の途中で年末調整を受けられる人もいます。たとえば、12月に支給される給与を受け取った後に退職した人や、パートタイマーなどで退職し、その年の給与の総額が136万円以下で、その年にほかの勤務先から給与を受け取る見込みのない人です。自分がどれに当たるかは、退職時に受け取った源泉徴収票で年末調整が行われているかを確認してください。
還付申告の手順と受取口座の注意点
- 書類をそろえる — 源泉徴収票(退職した人は前の勤務先の分も)、医療費控除なら医療費の明細、寄附金控除なら寄附の受領証明書など。
- 申告書を作る — 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入力すると申告書や必要な明細書が作成されます。
- 提出する — e-Taxで送信するか、印刷して提出するときの納税地を所轄する税務署に郵送・持参します。
- 受取口座を書く — 申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先の口座を正確に記入します。
受取口座については、国税庁が次の点に注意するよう案内しています。
- 口座名義は申告者本人の氏名のみのもの(屋号が入った口座には振り込めない)
- 一部のインターネット専用銀行には振り込めないので、利用中の銀行に事前に確認する
- ゆうちょ銀行は、通帳の5桁の「記号」と「番号」をつなげた記号番号を書く(振込用の店名・口座番号は書かない)
- 公金受取口座を登録している人は、令和5年1月から公金受取口座への振込みを指定できる
ふるさと納税でワンストップ特例を申請していても、還付申告(確定申告)をすると特例は使われなくなります。その場合は寄附もすべて申告書に書く必要があります。詳しくはふるさと納税ワンストップ特例の期限と条件を参考にしてください。
還付金が振り込まれるまでの日数
国税庁の「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」によると、還付までの目安は提出方法と時期で変わります。
| 提出方法・時期 | 目安 |
|---|---|
| 自宅などからe-Taxで提出 | 3週間程度で処理 |
| 2月・3月の確定申告期間中 | おおむね1か月から1か月半程度 |
ただし、e-Taxで出しても、訂正申告などで同じ人が複数回申告した場合や、書類の不備がある場合、書面で別に書類を送った場合は「3週間程度」の対象外になります。2026年分の還付申告を急ぐなら、1月中にe-Taxで、書類をそろえて1回で出すのがいちばん早い流れです。
還付金の処理状況は、e-Taxソフト(WEB版)にログインし、マイページの「還付・納税関係」から確認できます(e-Taxソフトからは確認できません)。
あとから控除の入れ忘れに気づいた場合は、「更正の請求」という手続きで追加の還付を受けられます。更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内です。

よくある質問
2026年分の還付申告は12月中に出せますか?
出せません。還付申告書を提出できるのはその年の翌年1月1日からなので、2026年分は2027年1月1日以降に提出します。
還付申告は3月15日を過ぎても大丈夫ですか?
はい。還付申告は確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、青色申告特別控除など、3月15日までの提出が条件になっている特例を使う場合は期限内に出す必要があります。
年の途中で退職して再就職しなかった場合はどうすればいいですか?
年末調整を受けられないため、退職した年の翌年になってから還付申告をします。退職時に受け取った源泉徴収票を使い、5年以内であれば提出できますが、書類がそろったら早めに行うのがおすすめです。
源泉徴収税額が0円でも還付申告をする意味はありますか?
所得税の還付という点では意味がありません。国税庁は、源泉徴収された所得税額や予定納税額がない人は、申告しても還付される所得税額はないと説明しています。
還付金はいつ振り込まれますか?
国税庁によると、自宅などからe-Taxで提出した還付申告は3週間程度で処理されます。2月・3月の確定申告期間中は、おおむね1か月から1か月半程度かかります。
まとめ
還付申告は、確定申告の義務がない人が納め過ぎた所得税を取り戻す申告で、翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分は2027年1月1日から、2021年分は2026年12月31日までが提出できる期間です。年の途中で退職して再就職しなかった人は翌年に還付申告、再就職した人はまず新しい勤務先に前職の源泉徴収票を出しましょう。早く受け取りたいなら、1月中にe-Taxで書類をそろえて提出するのが近道です。
出典:国税庁タックスアンサー「No.2030 還付申告」「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」「No.2665 年末調整の対象となる人」、国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【税金の還付】」。2026年11月19日時点の内容です。個別の事情による取扱いは所轄の税務署にご確認ください。