【2026年12月】iDeCo改正で拠出上限6.2万円・加入70歳まで – 出口の税金も変わる
2026年8月時点で、iDeCo(個人型確定拠出年金)は制度開始以来もっとも大きな改正を目前に控えています。 2026年12月から、拠出限度額と加入可能年齢が同時に引き上げられます。 会社員なら月2.3万円が6.2万円へ。公務員は月2万円が5.4万円へと2.7倍になります。 ただし、この改正には報道であまり触れられていない部分があります。掛金の上限が上がるのと同じ時期に、 受け取るときの税金のルールも変わっている のです。この記事では厚生労働省と財務省の公表資料をもとに、入口と出口の両方を整理します。 目次 2026年12月に変わる3つのこと 拠出限度額 早見表 公務員は月2万円から5.4万円へ 加入できる年齢が70歳まで広がる 節税額はどれくらい変わるのか 見落としやすい「出口」の改正 いま準備しておくこと よくある質問 2026年12月に変わる3つのこと 厚生労働省の資料によると、令和8年(2026年)12月から次の点が変わります。 ひとつ目は拠出限度額の引き上げです。会社員・公務員をまとめた第2号被保険者の枠が月6.2万円に統一され、企業年金がある場合はそこから他制度の掛金相当額を差し引いた金額が上限になります。自営業者などの第1号被保険者は月6.8万円から7.5万円へ。専業主婦(夫)にあたる第3号被保険者は月2.3万円のまま変更ありません。 ふたつ目は加入可能年齢の拡大です。厚生労働省は「70歳になるまで掛金の拠出が可能に」と説明しています。これまで自営業者や専業主婦(夫)は60歳未満、会社員でも原則65歳未満が上限でした。 三つ目は、改正の対象として新たに「60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人」という区分が設けられることです。定年後に働いていない期間でも、条件を満たせば月6.2万円まで拠出できるようになります。 なお実際の引き落としは2027年1月分からです。制度の切り替わりは12月ですが、口座からお金が動くのは翌月と覚えておくとずれません。 拠出限度額 早見表 加入者の種類ごとにまとめると次のようになります。 加入者の区分 現行(月額) 2026...