還付申告はいつから出せる? — 2026年分は翌年1月1日から5年間・退職した人の手順と還付までの日数
年末調整の時期になると、 「会社を辞めて年末調整を受けていない」「医療費が多かった」 という人から「納め過ぎた税金はいつから取り戻せるのか」という疑問がよく出てきます。2026年11月時点の国税庁の案内では、こうした 還付申告は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間 提出できます。 この記事では、国税庁のタックスアンサーをもとに、2026年(令和8年)分の還付申告がいつから出せるのか、どんな人が対象になるのか、提出してから実際にお金が戻るまでの日数を順番に整理しました。 目次 還付申告とは — 確定申告の義務がない人の申告 いつから・いつまで — 翌年1月1日から5年間 還付申告ができる主なケース 年の途中で退職した人はどうなる? 還付申告の手順と受取口座の注意点 還付金が振り込まれるまでの日数 よくある質問 還付申告とは — 確定申告の義務がない人の申告 会社員の所得税は、毎月の給与やボーナスから 概算で源泉徴収 され、年末調整で1年分の過不足が精算されます。ところが、年末調整を受けられなかった人や、年末調整では扱えない控除がある人は、源泉徴収された税額が本来の年税額より多いまま残ることがあります。 このように、 確定申告書を提出する義務のない人 が、源泉徴収や予定納税で納め過ぎた所得税を取り戻すために行う確定申告を、国税庁は「還付申告」と呼んでいます。 ひとつ注意したいのは、 もともと源泉徴収された税金がない人は、申告しても戻るお金がない という点です。国税庁も、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄が「0」の人は還付される所得税額はないと説明しています。まず手元の源泉徴収票で、源泉徴収税額がいくらだったかを確認しましょう。欄の位置は 源泉徴収票の見方 で解説しています。 いつから・いつまで — 翌年1月1日から5年間 還付申告書は、 その年の翌年1月1日から5年間 提出できます。確定申告期間(原則として翌年2月16日から3月15日まで)を待つ必要はなく、期間が終わったあとでも5年以内なら提出できます。 対象の年分 提出できる期間 ひとこと 2026年(令和8年)分 2027年1月1日 から5年間(2031年12月31日まで) 今年の分は年が明けてから 2025年(令和7年)分 2026年1月1...