所得金額調整控除申告書の書き方 — 令和8年分の対象者・控除額の計算と共働き夫婦が両方受けられるケース
年末調整の書類の中で、いちばん「自分は関係あるのか」がわかりにくいのが 所得金額調整控除申告書 です。基礎控除申告書と同じ1枚の用紙のいちばん下にあり、 給与の収入金額が850万円を超える人だけ が関係します。逆に言えば、年収850万円を超えていて23歳未満の子どもがいる人は、書き忘れると控除をそのまま取りこぼしてしまいます。 この記事では、国税庁のタックスアンサーをもとに、令和8年分(2026年分)の所得金額調整控除の対象者、控除額の計算方法、申告書の書き方、そして 共働きの夫婦が2人とも受けられる という扶養控除との大きな違いを順番に整理しました。 目次 所得金額調整控除とは — 給与所得から最大15万円を差し引く制度 対象になる人 — 年収850万円超と4つの要件 控除額の計算 — 年収別の早見表 所得金額調整控除申告書の書き方 — 4つの手順 共働きなら夫婦両方が受けられる — 扶養控除との違い 年末調整では受けられないケースと出し忘れたとき よくある質問 所得金額調整控除とは — 給与所得から最大15万円を差し引く制度 所得金額調整控除は、一定の給与所得者の所得を計算するときに、 給与所得の金額から一定の金額を差し引く しくみです。社会保険料控除や生命保険料控除のような「所得控除」ではなく、その手前の 給与所得そのものを小さくする 点が特徴です。 国税庁の説明では、所得金額調整控除には次の2種類があります。年末調整で使えるのは1つ目だけです。 種類 対象になる人 控除額 受ける方法 子ども・特別障害者等を有する者等 給与の収入金額が850万円超で、23歳未満の扶養親族がいる人など 最大 15万円 年末調整 (申告書を提出) 給与所得と年金所得の双方を有する者 給与所得と公的年金等の雑所得があり、その合計が10万円を超える人 最大10万円 確定申告のみ 会社員が年末調整で書く「所得金額調整控除申告書」は、1つ目の 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除 を受けるための書類です。この記事では、以下この1つ目を中心に説明します。 対象になる人 — 年収850万円超と4つの要件 年末調整で所得金額調整控除を受けられるのは、 その年の給与の収入金額が850万円を超える人 で、さらに次のどれか...