【2026年12月】年末調整はここが変わる — 基礎控除62万円と特定親族特別控除
2026年9月時点の情報です。 令和8年(2026年)12月1日以後に支払う給与 から、所得税の計算が変わります。年末調整で使う控除額そのものが動くため、手取りにも申告書の書き方にも影響します。 変わるのは大きく4つです。 基礎控除の引き上げ 、 給与所得控除の最低保障額の引き上げ 、 特定親族特別控除の新設 、そして 扶養親族の所得要件の緩和 。この記事では、それぞれの金額を表で整理したうえで、 自分に影響があるかを順番に確認する手順 までまとめます。数字は複数の実務解説で一致しているものだけを載せ、解釈が分かれる部分はその旨を明記しました。 目次 1. 何が変わるのか — 改正点は4つ 2. 基礎控除 58万円→62万円と特例加算 3. 給与所得控除の最低保障額 65万円→74万円 4. 特定親族特別控除の新設 — 19歳以上23歳未満 5. 扶養親族の所得要件が緩和される 6. 申告書の様式が変わる — 確認の手順 よくある質問 1. 何が変わるのか — 改正点は4つ 令和8年分の年末調整で実際に効いてくる改正は、次の4点に整理できます。細かい制度改正はほかにもありますが、 ほとんどの給与所得者に直接関係するのはこの4つ です。 項目 改正前 令和8年分 基礎控除(本則) 58万円 62万円 給与所得控除の最低保障額 65万円 74万円 特定親族特別控除 なし 新設 (19歳以上23歳未満) 扶養親族等の合計所得金額要件 58万円以下 62万円以下 適用時期:令和8年12月1日以後に支払う給与等(2026年9月時点) ポイントは 適用のタイミング です。毎月の源泉徴収が今すぐ変わるわけではありません。 12月1日以後に支払う給与から改正後の取り扱いになる ため、実質的には年末調整でまとめて精算される形になります。11月までの給与明細を見て「変わっていない」と焦る必要はありません。 もう一点。基礎控除の特例加算は 令和8年分と令和9年分の2年間の措置 として設けられています。恒久的な引き上げ部分(本則62万円)と、期間限定の加算部分を分けて理解しておくと、来年以降の見通しを立てやすくなります。 2. 基礎控除 58万円→62万円と特例加算 基礎控除は、所得のある人なら誰でも差し引ける控除...