源泉徴収票の見方 — 令和8年分で増えた「特親」欄と、税額を自分で検算する4ステップ
12月の給与明細と一緒に、または年が明けてから勤務先から渡される「給与所得の源泉徴収票」。数字の欄がたくさん並んでいて、年収はどこか、所得税はいくらか、年末調整がきちんと反映されているかが一目ではわかりにくい書類です。令和8年分は税制改正にあわせて、「特親」と「特定親族特別控除の額」の欄が加わった様式になっています。
この記事では、国税庁が公表している令和8年分の源泉徴収票の様式と記載要領をもとに、各欄の意味を上から順に整理し、最後に源泉徴収税額を自分で検算する4つのステップを計算例つきでまとめました。
源泉徴収票はいつ・誰から受け取るか
源泉徴収票は、給与を支払った勤務先（支払者）が作って本人に渡す書類です。その年の1月1日から12月31日までに支払いが確定した給与と、年末調整で精算した後の所得税額が載っています。勤務先は翌年1月31日までに交付することになっており、年末調整をした会社では12月の給与や賞与と一緒に配られることもよくあります。年の途中で退職した人は、退職後に前の勤務先から受け取ります。
本人に渡される「受給者交付用」には、マイナンバー（個人番号）は記載されません。国税庁の記載要領で、受給者に交付する源泉徴収票には個人番号の記載を要しないとされているためです。番号が空欄でも不備ではありません。
受け取った源泉徴収票は、確定申告、住宅ローンの審査、転職先での年末調整、保育園の手続きなどで提出を求められることがあります。再発行には勤務先の手間がかかるので、届いたらすぐに中身を確認して保管しておきましょう。
いちばん上の4つの金額欄の見方
氏名・住所の下に並ぶ4つの金額が、源泉徴収票の中心です。左から次の順に並んでいます。
| 欄 | 書かれている金額 | よく言い換えられる呼び方 |
|---|---|---|
| 支払金額 | その年中に支払いが確定した給与・賞与の合計。まだ支払っていない分があれば「内」に内書き | 年収（額面） |
| 給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後） | 支払金額から給与所得控除を引いた金額。所得金額調整控除がある人はさらにそれを引いた後の金額 | 給与所得、所得 |
| 所得控除の額の合計額 | 社会保険料・生命保険料・地震保険料・配偶者・扶養・基礎控除などの所得控除の合計 | 控除の合計 |
| 源泉徴収税額 | 年末調整で精算した後の1年分の所得税（復興特別所得税を含む）。まだ徴収していない分があれば「内」に内書き | 1年間の所得税 |
注意したいのは、2つ目の欄が「所得」で、1つ目の「年収」とは別物だという点です。扶養の判定、基礎控除の区分、ふるさと納税の上限の目安などで使う「合計所得金額」は、給与だけの人ならこの2つ目の欄の金額です。年末調整の申告書で「所得の見積額」を書くときも、去年の源泉徴収票のこの欄が目安になります。
年末調整を受けなかった人（年の途中で退職した人や、給与が2か所以上で「従たる給与」の人など）の源泉徴収票では、2つ目と3つ目の欄が空欄になります。記載要領で、この2つの欄は年末調整（所得税法第190条）の適用がある場合に限って書くとされているからです。空欄なら、その源泉徴収票の税額は年末調整前のもので、確定申告で精算が必要になることがあります。
配偶者・扶養親族の欄と新しい「特親」
4つの金額欄の下の段には、家族に関する欄が並びます。数字はその年12月31日の現況（年の途中で退職した人は退職時の現況）で書かれます。
- （源泉）控除対象配偶者の有無等：控除対象配偶者がいれば「有」に印がつきます。「老人」は70歳以上の配偶者の場合です。
- 配偶者（特別）控除の額：年末調整で差し引いた配偶者控除または配偶者特別控除の金額です。
- 控除対象扶養親族等の数：「特定」（19歳以上23歳未満の扶養親族）、「老人」（70歳以上）、「その他」、そして令和8年分の様式で目立つ「特親」の人数が入ります。
- 16歳未満扶養親族の数：扶養控除の対象にならない16歳未満の子の人数です。住民税の計算などに使われます。
- 障害者の数（本人を除く）と非居住者である親族の数。
「特親」は特定親族の人数です。特定親族とは、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円超123万円以下（給与だけなら年収136万円超197万円以下が目安）の人のこと。大学生の子どものアルバイト収入が扶養の上限を超えても、この範囲なら特定親族特別控除を受けられます。控除を受けた場合は、その金額が次の段の「特定親族特別控除の額」に入ります。
扶養や特定親族の判定基準は令和8年の年末調整で変わる点のまとめに、申告書の書き方は基礎控除申告書の書き方と扶養控除等申告書の書き方に整理しています。
控除額の欄と内訳の欄の見方
家族の欄の下には、所得控除と税額控除の金額が5つ並びます。
| 欄 | 中身 |
|---|---|
| 特定親族特別控除の額 | 特定親族がいる場合の控除額の合計。人ごとの金額と所得は摘要欄に書かれる |
| 社会保険料等の金額 | 給与から引かれた健康保険・厚生年金・雇用保険などに、申告した国民年金保険料などを加えた合計。小規模企業共済等掛金（iDeCoなど）は「内」に内書き |
| 生命保険料の控除額 | 一般・介護医療・個人年金の生命保険料控除の合計（支払った保険料そのものではなく控除額） |
| 地震保険料の控除額 | 地震保険料（旧長期損害保険料を含む）の控除額 |
| 住宅借入金等特別控除の額 | 年末調整で所得税から差し引いた住宅ローン控除の額。所得から引く控除ではなく税額から引く控除 |
その下の「摘要」欄をはさんで、内訳の欄があります。「生命保険料の金額の内訳」には新生命保険料・旧生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料・旧個人年金保険料として、その年に支払った保険料の額が並びます。「住宅借入金等特別控除の額の内訳」には、住宅借入金等特別控除可能額、適用数、居住開始年月日、控除区分、年末残高が入ります。
さらにその下に、「配偶者の合計所得」「国民年金保険料等の金額」「旧長期損害保険料の金額」「基礎控除の額」「所得金額調整控除額」の欄があります。令和8年分は基礎控除が所得に応じて変わるため、「基礎控除の額」の欄に自分に適用された金額が入っているかを見ておくと、検算がしやすくなります。
摘要欄に書かれること
「摘要」は、決まった欄に収まらない情報を書くための自由記載欄です。記載要領で定められている主な内容は次のとおりです。
- 前職の給与：年の途中で転職し、前の勤務先の給与と合わせて年末調整をした場合、前の支払者の名称、支払金額、源泉徴収税額、退職日など。
- 特定親族ごとの金額：特定親族特別控除を受けた人について、1人ずつの控除額と合計所得金額（見積額）。
- 住宅ローン控除の控除しきれなかった額：申告書に書いた控除額が所得税額を上回った場合、その旨と金額。
- 障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当てはまる場合はその旨。
前職の金額が摘要欄に書かれていない場合は、前の勤務先の給与が合算されていない可能性があります。その場合は自分で確定申告をして合算する必要があります。
源泉徴収税額を自分で検算する4ステップ
源泉徴収票の数字は、次の4つのステップで「源泉徴収税額」につながっています。電卓があれば数分で確かめられます。
- 課税所得を出す：「給与所得控除後の給与等の金額」−「所得控除の額の合計額」。1,000円未満は切り捨てます。
- 税率をかける：所得税の速算表で税額を出します。課税所得195万円以下は5%、195万円超330万円以下は10%から97,500円を引いた額、330万円超695万円以下は20%から427,500円を引いた額です。
- 住宅ローン控除を引く：「住宅借入金等特別控除の額」があれば、ここで税額から差し引きます。
- 102.1%をかける：復興特別所得税を含めるために1.021倍し、100円未満を切り捨てます。これが「源泉徴収税額」と一致すれば、計算は合っています。
計算例：年収500万円の会社員（扶養なし）の場合
次の数字は、手順を説明するための仮の例です。社会保険料や保険料は人によって違うので、自分の源泉徴収票の数字に置き換えてください。
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 支払金額 | 5,000,000円 | 仮の例 |
| 給与所得控除後の金額 | 3,560,000円 | 給与所得控除 500万×20%＋44万＝144万円を引く |
| 社会保険料等の金額 | 720,000円 | 仮の例 |
| 生命保険料の控除額 | 40,000円 | 仮の例 |
| 基礎控除の額 | 1,040,000円 | 合計所得356万円は「336万円超489万円以下」の区分 → 令和8年分は104万円 |
| 所得控除の額の合計額 | 1,800,000円 | 72万＋4万＋104万 |
| ① 課税所得 | 1,760,000円 | 356万−180万 |
| ② 所得税（速算表） | 88,000円 | 176万×5% |
| ③ 住宅ローン控除 | 0円 | なし |
| ④ 源泉徴収税額 | 89,800円 | 88,000×102.1%＝89,848円 → 100円未満切り捨て |
同じ人に住宅ローン控除が年10万円あった場合、③で88,000円から10万円を引くとマイナスになるので、所得税は0円、源泉徴収税額も0円になります。控除しきれなかった12,000円は摘要欄に書かれ、住民税から差し引かれる仕組みにつながります（住民税で引ける額には上限があります）。住宅ローン控除の申告書については住宅借入金等特別控除申告書の書き方で解説しています。
検算が数百円ずれる場合は、まず1,000円未満・100円未満の切り捨てを忘れていないかを確認してください。給与収入660万円未満の人は、国税庁の表（所得税法の別表第五）で給与所得控除後の金額を求めるため、式で出した金額と少し違うことがあります。その場合は源泉徴収票に書かれた「給与所得控除後の給与等の金額」をそのまま使えば、①以降の検算はできます。
数字がおかしいと思ったときの確認先
- 生命保険料の控除額が0円：保険料控除申告書を出し忘れたか、控除証明書の添付漏れの可能性があります。国税庁も生命保険料控除の転記漏れに注意を呼びかけています。書き方は保険料控除申告書の書き方を参照してください。
- 扶養の人数や「特親」が実態と違う：12月31日時点の家族の状況が申告書に反映されているかを、勤務先の担当者に確認します。
- 前職の給与が入っていない：摘要欄を確認し、なければ確定申告で合算します。
- 2つ目・3つ目の金額欄が空欄：年末調整が行われていません。医療費控除などがなくても、確定申告が必要になる場合があります。
年末調整の時期を過ぎても、勤務先が翌年1月31日までに再調整できることがあります。それ以降の訂正は確定申告（還付申告は5年以内）で行うのが一般的です。迷ったら、まず勤務先の給与担当者に源泉徴収票の該当欄を見せて相談するのが早道です。
よくある質問
源泉徴収票の「年収」はどの欄ですか？
「支払金額」の欄が、いわゆる年収（額面）です。税金や社会保険料が引かれる前の、その年中に支払いが確定した給与・賞与の合計です。
「所得」はどの欄を見ればいいですか？
給与だけの人は「給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）」の欄が所得（合計所得金額）です。扶養の判定や基礎控除の区分にはこの金額を使います。
「特親」とは何ですか？
特定親族の人数です。生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円超123万円以下（給与だけなら年収136万円超197万円以下が目安）の人が当てはまります。控除額は「特定親族特別控除の額」の欄に入ります。
源泉徴収票にマイナンバーが書かれていないのは問題ですか？
問題ありません。本人に交付する源泉徴収票には個人番号を記載しないことになっています。税務署に提出する用紙には記載されます。
源泉徴収税額が0円なのはなぜですか？
所得控除の合計が給与所得控除後の金額以上で課税所得が0円の場合や、住宅ローン控除で所得税が全額差し引かれた場合は0円になります。年末調整で精算され、毎月引かれていた分が還付されています。
源泉徴収票はいつまでにもらえますか？
勤務先は翌年1月31日までに交付することになっています。年の途中で退職した場合は、退職後に前の勤務先から交付されます。届かないときは勤務先に請求できます。
まとめ
源泉徴収票は、上段の4つの金額（支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の合計額・源泉徴収税額）を左から順に見るのが基本です。令和8年分は「特親」と「特定親族特別控除の額」の欄が加わり、基礎控除は所得に応じて104万円・67万円・62万円などに分かれます。給与所得控除後の金額から所得控除の合計を引き、税率をかけて住宅ローン控除を引き、102.1%をかける——この4ステップで源泉徴収税額と一致するかを確かめれば、年末調整が正しく反映されているかを自分で確認できます。
出典：国税庁「F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）」（令和8年分の様式・記載要領）、「令和8年分 年末調整のしかた」。2026年11月14日時点の内容です。計算例は仮の数字で、個別の判断は勤務先の担当者や税務署にご確認ください。