所得金額調整控除申告書の書き方 — 令和8年分の対象者・控除額の計算と共働き夫婦が両方受けられるケース

年末調整の書類の中で、いちばん「自分は関係あるのか」がわかりにくいのが所得金額調整控除申告書です。基礎控除申告書と同じ1枚の用紙のいちばん下にあり、給与の収入金額が850万円を超える人だけが関係します。逆に言えば、年収850万円を超えていて23歳未満の子どもがいる人は、書き忘れると控除をそのまま取りこぼしてしまいます。

この記事では、国税庁のタックスアンサーをもとに、令和8年分(2026年分)の所得金額調整控除の対象者、控除額の計算方法、申告書の書き方、そして共働きの夫婦が2人とも受けられるという扶養控除との大きな違いを順番に整理しました。

所得金額調整控除申告書の書き方の要点
目次

所得金額調整控除とは — 給与所得から最大15万円を差し引く制度

所得金額調整控除は、一定の給与所得者の所得を計算するときに、給与所得の金額から一定の金額を差し引くしくみです。社会保険料控除や生命保険料控除のような「所得控除」ではなく、その手前の給与所得そのものを小さくする点が特徴です。

国税庁の説明では、所得金額調整控除には次の2種類があります。年末調整で使えるのは1つ目だけです。

種類対象になる人控除額受ける方法
子ども・特別障害者等を有する者等給与の収入金額が850万円超で、23歳未満の扶養親族がいる人など最大15万円年末調整(申告書を提出)
給与所得と年金所得の双方を有する者給与所得と公的年金等の雑所得があり、その合計が10万円を超える人最大10万円確定申告のみ

会社員が年末調整で書く「所得金額調整控除申告書」は、1つ目の子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除を受けるための書類です。この記事では、以下この1つ目を中心に説明します。

対象になる人 — 年収850万円超と4つの要件

年末調整で所得金額調整控除を受けられるのは、その年の給与の収入金額が850万円を超える人で、さらに次のどれか1つに当てはまる人です。

  1. 本人が特別障害者に該当する
  2. 年齢23歳未満の扶養親族がいる
  3. 特別障害者である同一生計配偶者がいる
  4. 特別障害者である扶養親族がいる

ここで迷いやすいポイントが3つあります。

① 850万円は「年末調整の対象となる給与の総額」で判定します。手取りではなく額面(源泉徴収票の「支払金額」にあたる金額)です。国税庁は、年末調整でこの控除を受けるときは、年末調整の対象となる給与の総額が850万円を超えるかどうかで判定すると説明しています。

② 23歳未満は、令和8年分なら平成16年1月2日以後に生まれた人です。年齢はその年の12月31日時点で判定します。扶養控除の対象にならない16歳未満の子どもも「扶養親族」には含まれるため、小さな子どもがいる人も対象になります。扶養親族の範囲や所得の要件は、扶養控除等申告書の書き方で整理しています。

③ 配偶者は「23歳未満」の要件には入りません。配偶者が関係するのは、配偶者が特別障害者である場合だけです。配偶者が専業主婦(主夫)というだけでは、この控除の要件にはなりません。

控除額の計算 — 年収別の早見表

控除額は次の式で計算します。1円未満の端数は切り上げます。

控除額 =(給与の収入金額 − 850万円)× 10%
※給与の収入金額が1,000万円を超える場合は1,000万円として計算(上限15万円)

令和8年分の給与所得控除は、給与の収入金額が850万円を超えると一律195万円です。そのため、850万円を超える人の給与所得は「収入金額 − 195万円 − 所得金額調整控除額」で求められます。

給与の収入金額所得金額調整控除額調整後の給与所得
850万円以下対象外(0円)—
860万円1万円664万円
897万円4万7千円697万3千円
900万円5万円700万円
950万円10万円745万円
1,000万円15万円790万円
1,200万円15万円(上限)990万円

897万円の行は、国税庁の令和8年分の記載例と同じ数字です(給与所得6,973,000円)。基礎控除申告書の欄にどう転記するかは、基礎控除申告書の書き方で同じ例を使って説明しています。

税金がいくら軽くなるかは、課税される所得金額にかかる税率で決まります。所得税の税率は5%から45%の7段階なので、控除額×税率が所得税の軽減額の目安です。たとえば税率20%の人が5万円の控除を受けると、所得税は約1万円軽くなります(このほか復興特別所得税として所得税額の2.1%分も変わります)。

所得金額調整控除申告書の書き方 — 4つの手順

所得金額調整控除申告書は単独の用紙ではなく、「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」のいちばん下の欄です。勤務先から配られた用紙(または年末調整システムの入力画面)で、次の順番に確認します。

手順1:給与の収入金額が850万円を超えるか確かめる

同じ用紙の上の方にある基礎控除申告書の「給与所得」欄に書いた収入金額を見ます。850万円以下なら、所得金額調整控除申告書の欄はすべて空欄で構いません。年の途中で転職した人は、前の勤務先の給与も年末調整に含める場合は合算した額で判断します。

手順2:「要件」欄にチェックを付ける

上の4つの要件のうち、当てはまるものにチェックを付けます。2つ以上に当てはまっても、チェックは1つで構いません。いちばん多いのは「扶養親族が年齢23歳未満」のケースです。

手順3:要件に当たる家族の情報を書く

チェックした要件に当たる家族の氏名・個人番号・生年月日・本人との続柄などを書きます。23歳未満の扶養親族が2人以上いても、記載は1人分で足ります。個人番号は、一定の要件の下で記載が不要とされる場合があるので、勤務先の案内に従ってください。

手順4:期限までに勤務先に提出する

提出期限は、その年の最後に給与の支払を受ける日の前日までです。多くの会社では11月から12月上旬に社内の締め切りが設定されているので、そちらを優先してください。提出した申告書は勤務先が保存し、税務署から求められたときに提出されます。

所得金額調整控除の対象になる人の4つの要件

共働きなら夫婦両方が受けられる — 扶養控除との違い

所得金額調整控除でいちばん見落とされやすいのがここです。扶養控除は、1人の子どもについて夫婦のどちらか一方しか受けられません。ところが所得金額調整控除には、同一生計内のどちらか一方だけに適用するという制限がありません。

国税庁は、夫婦ともに給与の収入金額が850万円を超えていて、2人の間に23歳未満の扶養親族である子どもが1人いる場合、夫婦の両方がこの控除を受けられると明記しています。

比べる点扶養控除所得金額調整控除
同じ子どもで夫婦2人とも受けられるかどちらか一方だけ両方受けられる
16歳未満の子ども対象外対象(23歳未満の扶養親族)
本人の年収の条件なし850万円超
書く書類扶養控除等申告書所得金額調整控除申告書

たとえば、夫の給与が950万円、妻の給与が900万円で、10歳の子どもが1人いる家庭を考えます。子どもを夫の扶養親族にしていても、夫は10万円、妻は5万円の所得金額調整控除をそれぞれ受けられます。「子どもは夫の扶養に入れているから自分は関係ない」と考えて妻側が欄を空けてしまうのが、典型的な取りこぼしです。

年末調整では受けられないケースと出し忘れたとき

次のような場合は、年末調整ではなく確定申告で所得金額調整控除を受けることになります。

  • 給与と公的年金の両方がある人の所得金額調整控除(2種類目)は、年末調整では適用できません。
  • 給与の収入金額が2,000万円を超える人は、そもそも年末調整の対象になりません。
  • 申告書を出し忘れた・要件の欄を書き漏らしたまま年末調整が終わった場合は、翌年に自分で申告して控除を受けます。

確定申告の義務がない会社員が、納め過ぎた所得税を取り戻すために出す申告は「還付申告」と呼ばれ、翌年1月1日から5年間提出できます。手順と期限は還付申告はいつから出せる?にまとめています。年末調整が終わったら、源泉徴収票の「所得金額調整控除額」の欄に金額が入っているかを確認しておくと安心です。見る場所は源泉徴収票の見方で紹介しています。

年収別の所得金額調整控除額の早見表

よくある質問

年収850万円以下でも書く必要がありますか?

ありません。年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円以下なら、所得金額調整控除申告書の欄は空欄のまま提出します。

子どもを妻の扶養に入れています。夫も所得金額調整控除を受けられますか?

夫の給与の収入金額が850万円を超えていれば受けられます。所得金額調整控除は扶養控除と違い、同一生計内のどちらか一方だけという制限がないため、夫婦ともに850万円を超えていれば2人とも受けられます。

16歳未満の子どもしかいない場合も対象ですか?

対象です。要件は「年齢23歳未満の扶養親族がいること」で、扶養控除の対象にならない16歳未満の子どもも扶養親族に含まれます。

子どもが2人いると控除額は2倍になりますか?

なりません。控除額は(給与の収入金額−850万円)×10%で決まり、上限は15万円です。家族の人数では変わらず、23歳未満の扶養親族が2人以上いても申告書への記載は1人分で足ります。

申告書を出し忘れたらどうなりますか?

年末調整に反映されないため、その分だけ所得税を多く納めた状態になります。気づいた時点で勤務先に相談し、年末調整に反映できない場合は翌年に確定申告(還付申告)をして控除を受けます。

まとめ

所得金額調整控除申告書は、給与の収入金額が850万円を超え、23歳未満の扶養親族などがいる人だけが書く欄です。控除額は(収入金額−850万円)×10%で、1,000万円以上なら上限の15万円。扶養控除と違って共働きの夫婦は2人とも受けられるので、子どもを相手の扶養に入れている側も忘れずにチェックしましょう。提出期限はその年最後の給与支払日の前日までですが、実際は勤務先の締め切りが先に来ます。

出典:国税庁タックスアンサー「No.1411 所得金額調整控除」「No.2676 年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき」「No.1410 給与所得控除」「No.2260 所得税の税率」、国税庁「各種申告書・記載例(年末調整関係)」。2026年11月20日時点の内容です。個別の事情による取扱いは勤務先または所轄の税務署にご確認ください。